電気と保安　2025年1・2月号

電気と保安2025年1・2月号NEWSCLIPvol.2方針は同日、開かれた中央環境審議会(環境相の諮問機関)太陽光発電設備リサイクル制度小委員会と、産業構造審議会(経産相の諮問機関)の太陽光発電設備リサイクルワーキンググループの合同会議で提示した。パネルの廃棄量は、2040年代前半に年間最大50万t程度に達すると推計される。一方、パネルのリサイクル設備の処理能力は、2021年度時点で年約7万tにとどまる。FIT制度(固定価格買取制度)「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買取ることを国が約束する制度です。FIP(Feed-inPremium)制度再生可能エネルギーの電力市場への統合を図っていくため、2022年度からFIT制度に加えて、市場連動型のFIP制度が導入。FIP制度の認定を受けた方は、発電した再生可能エネルギー電気を、卸電力取引市場や相対取引により自ら市場で売電する制度です。出典:資源エネルギー庁https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html太陽光パネル廃棄費用、非FITも徴収へ資源エネルギー庁・環境省2030年代半ばから廃棄が急増すると予想される太陽光パネルのリサイクル義務化を検討する経済産業省・資源エネルギー庁と環境省は10月15日、廃棄などに必要な費用を確実に徴収するための新たな仕組みを設ける方針を示した。再生可能エネルギー特別措置法によって、パネルの設置場所や発電事業の廃止状況などを把握することができるFIT(固定価格買取制度)、FIP(フィード・イン・プレミアム)の設備と同様に、同法の対象となっていない非FIT、非FIPの情報も把握して費用を確保する考え。発電設備の設置時に情報をキャッチできるようにする。廃棄・リサイクルの情報とひも付けて管理することにより、事業廃止後に放置された設備の早期捕捉も図る。情報を集約して管理する組織やプラットフォーム、関係行政機関と共有する体制も整える必要がある。海外製造業者のシェアが高い太陽光パネルは、25〜30年程度の製品寿命が尽きて廃棄される頃には、責任を負うべき製造業者が存在していない恐れがある。パネルの解体・撤去、収集運搬にかかる費用は、設備所有者の負担とする方向性。再資源化費用の負担者は今後、検討していく。提供:電気新聞電気と保安2025.1・212